「DAO（分散型自立組織）やDeFi（分散型金融）などで使用されているプロジェクトにガバナンストークンがあるけど、どんな仕組みなのか、特徴や活用事例などを知りたい」と悩む方は多いでしょう。

本記事では、ガバナンストークンの仕組みを一からわかりやすく、活用事例を交えて解説していきます。また、ガバナンストークンにかかわる税金や法律の問題についてもご紹介します。

１．ガバナンストークンとは

ガバナンストークンとは、DAOやDeFiのような分散型で運営しているプロジェクトの「意思決定」に参加するときに必要な権利トークンです。分散型は不特定多数の人にプロジェクトの管理や今後の方向性を決定（意思決定）させる方法であり、プロジェクトの運営者は、ガバナンストークンを保有している人にそれを委ねます。

ガバナンストークンは、株の仕組み（株を保有することで株主総会に出席して意思決定に参加できる）と似ており、発行されたトークンのうち、何％保有しているかという割合に応じて自らの意見の通りやすさが決まります。

また、プロジェクトを利用している人に配布したり取引所で購入したりでき、保有者は価格が値上がりすれば利益を獲得できます。

一方で、ガバナンストークンは運営側の意図によって売買できないことがない（非公開会社の譲渡制限のようなものがない）ので株よりも分散性が高く、利益も得られやすいのが特徴です。このようなユーザーのインセンティブの大きさから、プロジェクトの運営側もガバナンストークンを通じて資金調達しやすいというメリットもあります。

ただ、ときに大口の保有者がガバナンストークンの大半を保有してしまい、権利が偏って分散が効いていない問題点も指摘されています。

なお、ガバナンストークンを発行しているプロジェクトは、別にもう1つプロジェクトの経済圏を回しているトークンを発行している場合が多いです。

２．ガバナンストークンの特徴

ガバナンストークンには以下3つの特徴があります。

• プロジェクトによって特典が受けられる
• 大口投資家に権限を左右されやすい
• 発行上限のある場合が多い

1つずつ解説していきます。

（1）プロジェクトによって特典が受けられる

プロジェクトによっては、ガバナンストークンを保有すると価格上昇による利益だけでなく、取引手数料の一部を還元してくれるなどの特典が受け取れる場合があります。

代表的なのはDeFiプロジェクトの1つである「Curve」で、CurveではガバナンストークンであるCRVを一定期間ロックすることで「vcCRV」を獲得でき、veCRVを保有すると以下の特典が受けられます。

• DAOの意思決定に参加できる
• Curveに流動性を提供すると最大2.5倍のブーストを受けられる
• 取引手数料の50％を受け取る権利を受けられる

CurveはDeFiの中でもインセンティブが大きいプロジェクトですが、ガバナンストークンを保有する旨味は大きいです。

Curveはインセンティブの大きさもあってか、企業が続々とCurveの特典を受け取るために参入し、CRVを奪い合う競争へと発展しています。

（2）大口投資家に権限を左右されやすい

ガバナンストークンは保有者がプロジェクトの意思決定に参加できる権利として活用でき、運営側が参加しないので分散性が担保されます。

しかし、ガバナンストークンの保有量に応じて権限の強さが変動する仕組みになっている場合が多く、資金力のある企業や機関投資家が有利な状況になるのです。

中には意思決定の議決権の9割が特定の人物に集中していたという調査もあり、ガバナンストークンとしてまったく機能していない側面もあります。

参考：無人金融、名ばかり「分散」丨日本経済新聞

（3）発行上限のある場合が多い

ガバナンストークンは、発行上限のあるプロジェクトが多いです。

ガバナンストークンは発行枚数が決められているため、需要が増加すればするほど価格が上昇しやすい仕組みになっています。

また、ガバナンストークンは特典を受けられているので保有者の売り圧を抑制できるようにもなっており、通常のトークンより値上がりする可能性は高いでしょう。

３．ガバナンストークンの活用事例

ガバナンストークンを活用しているプロジェクトには以下のような事例があります。

プロジェクト名	トークン名	発行上限
MakerDAO	MKR	1,005,577枚
Uniswap	UNI	1,000,000,000枚
Aave	AAVE	16,000,000枚
Compound	COMP	10,000,000枚
Curve	CRV	3,303,030,299枚

本記事では、代表的なプロジェクトである「MakerDAO」「Uniswap」「Aave」のガバナンストークンについて、活用事例を解説していきます。

（1）MakerDAO

MakerDAOはステーブルコインの「Dai」を発行しているDeFiプロジェクトです。

MakerDAOはDaiの他にもガバナンストークンである「MKR」を発行しており、発行上限が1,005,577枚と決められています。

MKRを保有すると、Daiに関する方針決定やロードマップの策定などの意思決定に参加できます。

ガバナンストークンは保有者が偏って結果的に権限が集中化している事例もあると説明しましたが、MakerDAOはそれを防ぐために発行財団を解散しています。

そのため、従来のプロジェクトよりは分散性が効いているプロジェクトと言えるでしょう。

（2）Uniswap

Uniswapは仮想通貨をユーザー同士で直接取引できるDEXプロジェクトです。

ガバナンストークンの「Uni」は発行上限が1,000,000,000枚となっており、4年間のロックアップ期間を経ながら供給されていくため、トークンのインフレが起こりにくい特徴があります。

Uniは取引所で購入するだけなく、UniSwapの流動性を供給すると対価として得ることができ、マイニングできるプールの増設や、他のプロジェクトへの支援金付与などの投票権を得られます。

（3）Aave

Aaveは仮想通貨のレンディングやフラッシュローン（借入と返済を瞬時に行う）サービスなどを提供しているDeFiプロジェクトです。

ガバナンストークンの「AAVE」は発行上限が16,000,000枚となっており、AAVEのガバナンスへの参加や、AAVEに資金を貸し出す際に担保としてAAVEを預けた場合の手数料割引を受けられるインセンティブがあります。

４．ガバナンストークンにおける留意点

ガバナンストークンにおける留意点としては、やはりトークン保有者の偏りによる分散性の欠如になるでしょう。

ガバナンストークン本来の役割をなくしてしまうので、プロジェクトによっては保有する価値がなくなります。

また、プロジェクトの運営側は、日本でガバナンストークンを発行する場合、自社が保有しているガバナンストークンを現金化しなくても、保有しているだけで時価総額に対して課税されるので注意が必要です。

海外に拠点を移す運営がしばしば見られるのも、そうはいってもある程度ガバナンストークンとして資金を貯めておかないとプロジェクトを推進できないから、と言えます。

また、ガバナンストークンの利用方法としてDAOが今後増えると予想されますが、現状では法整備が追いついていないので、その点でも懸念材料が生まれる可能性もあるでしょう。

５．留意点はあれど今後の活用方法に期待高

ガバナンストークンは、分散型で運営しているプロジェクトで使われる意思決定に参加する権利トークンです。

保有者がプロジェクトの運営に参加するため、中央集権による不透明な経営を回避する抑止力となります。保有者も意思決定へ関与できる権利や価格上昇による利益以外に、インセンティブを得られる可能性があるなどメリットは少なくありません。

一方、一部のプロジェクトではガバナンストークンの保有者に偏りが生じていて分散性が欠如している部分もあり、内部統制がどのように行われているのか精査が必要です。

ただ、ガバナンストークンはすでにDEXやDAOを始めとした「分散性」を軸に運営するプロジェクトの多くで使用されており、同種のプロジェクトが誕生すればするほどガバナンストークンが利用されるようになるでしょう。

今後の活用方法や各プロジェクトのインセンティブには期待です。