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NFTをビジネスで活用するには?実際の事例と留意点を解説!

Official | 2022.08.11

Text by かにやま

「『NFTがビジネスに活用されている』って聞いたけど、実際どのようなサービスで利用されているの?」

有名なアイドルやスポーツ選手、音楽など身近なサービスでNFTが活用され始めて、あなたもNFTを活用したビジネスに興味があるのではないでしょうか。

本記事では、ビジネスにNFTをどう活用しているのか、事例や留意点も併せてわかりやすく解説します。

これからNFTビジネスを始めたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.NFTとビジネス

これまで、NFTアートやNFTゲームがNFTビジネスの主流でしたが、最近ではスポーツや音楽、エンタメなどのジャンルでNFTが利用されています。

そもそも、NFT(Non-Fungible Token)とは非代替性トークンと訳され、デジタルデータをこの世に1つしかない資産と証明して希少価値を与える技術です。

ブロックチェーン技術を利用することで取引履歴が確認できるため、データのコピーや改ざんのリスクが低く、NFTがビジネスに活用されることが多くなりました。

NFT×音楽ではNFT化した楽曲データが二次販売されたとき、収益の一部をアーティストへ還元する仕組みがあります。

また、楽曲データの取引履歴を確認できるため、著作権を持つアーティストやレーベル会社も安心して二次販売の推奨がおこなえます。

2.NFTを活用したビジネス事例

NFTを活用したビジネス事例は次の3つです。

  1. コレクターズアイテム
  2. イベントのチケット販売
  3. NFT電子印を開発

順にご紹介します。

(1)コレクターズアイテム

引用:NFTトレカ公式ツイッター

NFTはトレーディングカードやアニメ限定のアイテムなどのコレクション性の高いビジネスで、多く活用されています。

コレクターズアイテムはNFTが持つ希少性や偽造・改ざんリスクが低いといった点と相性がよいのが特徴です。

たとえば、人気アイドルグループ「SKE48」が発行・販売したNFTトレカは大きな注目を集めました。

アイドルやアニメ、漫画はコレクション性が高く、熱狂的なファンが多いことから、希少価値の高いNFTは価格が上昇しやすい傾向があります。

大手出版会社の集英社は「マンガというアートを次世代に継承する」を目標として、漫画原稿をNFT化して販売を開始しました。

経年劣化に弱い紙の原画をNFT化することで、希少価値を保ったまま次世代につなげられると期待しています。

引用:SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE

また、所有者のみがNFTを閲覧できるといった唯一性からも、今後コレクション性の高いビジネスでの活用が増えるでしょう。

(2)イベントのチケット販売

引用:LAWSON TICKET NFT

NFTは、コンサートやプロスポーツなどのイベントチケットで活用されています。

NFTチケットはブロックチェーンに取引履歴が記録されるため、「入手した人、譲渡した人」を確認できます。

ブロックチェーンを確認することで、安心して取引できることに加えて転売目的で購入する人を調べることが可能になりました。

チケットの購入頻度は多いが毎回譲渡している人、いわゆる「転売目的」の人をプログラム的に排除することで転売防止になります。

たとえばジャニーズ事務所では、2022年5月に開催された公演でNFTチケットを試験的に導入し、不正入場や不正転売を防止する対策を始めています。

また、ローソンチケットは2022年春より、NFTサービス「LAWSON TICKET NFT」を開始しました。

利便性を求めてチケットをデジタル化するだけでなく、NFT化することで、思い出とともに自分だけのNFTチケットを手元に残せるサービスとして人気を集めています。

NFTは半永久的に保管できることから、思い出を残したい記念イベントでの利用もおすすめです。

(3)日本初NFT電子印鑑を開発

引用:Shachihata公式サイト

電子印鑑にNFTを付加することで利用者の証明ができるため、従来の電子印鑑で問題となっていた偽造リスクを解決します。

印鑑で有名なシヤチハタ株式会社が、日本初のNFTを活用した電子印鑑のサービス「NFT印鑑」を展開しました。

NFT印鑑は印鑑データと利用者情報を結びつけてNFT化することで、印鑑の利用者を確認できる電子印鑑です。

NFT印鑑は印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が紐付けられるため、押印記録の改ざんは困難です。

「いつ、誰が、何に押印したのか」をブロックチェーン上で管理できるため、電子契約においてニーズが高まっています。

また、テレワークが普及する中、印鑑を押印するためだけに出社するなど、未だに多くの人が印鑑問題に悩んでいるのではないでしょうか。

NFT印鑑は印鑑問題を解決できる上に、普及が見込まれるDX化の促進にもつながることから、行政・自治体への展開も期待できます。

3.NFTを活用したビジネスをするときの留意点

NFTを活用したビジネスが急速に成長する一方、日本では法規制が整っていないため、混乱が生じる可能性があります。

ここではNFTをビジネスに活用するときの留意点を3つ解説します。

  1. 著作権を侵害していないか
  2. 賭博として扱われないか
  3. プライバシーは適正に保たれているか

順に解説します。

(1)著作権を侵害していないか

NFT保有者は、アーティストの著作権を侵害していないか注意する必要があります。

なぜなら、NFT購入者は所有権を証明できるだけで、著作権や知的財産権などすべての権利を手にできるわけではないからです。

NFTを正規品と証明する「鑑定書」を購入した、とイメージするとわかりやすいかもしれません。

たとえば、NFTアートを購入した場合、購入者は所有権があるだけで著作権はアーティストが保有しつづけます。

そのため、複製したNFTアートを販売、共有する行為はアーティストの著作権を侵害となるため注意しなければいけません。

(2)賭博として扱われないか

NFTサービスを提供する際、制度設計が賭博罪に該当していないか事前確認が必要です。

以下4つの要件を満たした場合、賭博罪に該当する可能性があります。

 ①偶然の勝敗により

 ②財物や財産上の利益の

 ③得喪を争うこと

 ④失われ得る財産上の利益が一時の娯楽に供するものでないこと

引用:NFTビジネスに関するガイドライン丨日本暗号資産ビジネス協会

具体的には、NFTゲーム内で提供される有償ガチャが問題視されています。

有償ガチャが賭博罪に該当するか、4つの要件を検討しました。

①偶然の勝敗により

ガチャの仕組み上、ランダムに出てきたNFTを購入するため、「偶然」の要件を満たすといえます。

②財物や財産上の利益の

NFTは二次流通が活発で財産的価値があると認められるため、「財物」の要件を満たすといえます。

③得喪を争うこと

支払額より価値が高いNFTを得る可能性、価値が低いNFTを得る可能性の両方があるため、「得喪」の要件を満たすといえます。

ガチャ代より高い価値のNFTを入手したユーザーは差額を得る一方で、低い価値のNFTを入手するケースもあるため、事業主と特喪を争う関係と考えます。

④失われ得る財産上の利益が一時の娯楽に供するものでないこと

一時の娯楽を供するものではなく、二次流通の可能性も高いので、「一時の娯楽に供するものではないこと」の要件を満たすといえます。

一時の娯楽とはすぐに消費されるようなジュースやお菓子など、財産的価値が低いものが一般的に想定されています。

(3)プライバシーは適正に保れているか

NFTを利用したサービスを展開する上で、プライバシー対策に問題がないか検討する必要があります。

NFTは固有性が高く、データの改ざんやコピーのリスクが低いのが特徴です。

しかし、ブロックチェーンに記録された内容は誰もが閲覧できるため、取引履歴など一定の個人情報が開示されている状態といえます。

そのため、例えばSNSのプロフィールやマーケットプレイスで利用するアイコンを、オンラインや実際の生活と紐づけてしまうと、NFTを通して知られたくない情報を調べられてしまう可能性があります。

一方、匿名性の高い仮想通貨やNFTが、マネーロンダリング(資金洗浄:犯罪によって稼いだお金の出どころを隠し、捜査の手から逃げようとする行為)に利用されるケースも起きています。

NFTを活用したサービスには一定の非公開性が望ましいと考えられますが、マネーロンダリングを含む法律に沿ったサービスを提供しなければいけません。

プライバシー対策が不十分なサービスは、集まった個人情報を閲覧できる可能性があるため、制度設計をしっかりと検討しておきましょう。

4.NFTを活用したビジネスの今後

多くの企業がNFTを活用したビジネスを展開しており、今後もさらなる成長が期待できます。

一例として、官公庁が発行する公的書類にNFT電子印を活用した、電子公的書類サービスの展開が考えられます。

たとえば、住民票と運転免許証をNFT化した場合の住所変更を想定しましょう。

  1. 役所への住所変更を電子申請
  2. 役所のNFT印鑑が押印された電子住民票(新住所)をWeb上で入手
  3. 電子住民票を添付して、運転免許証の住所変更を電子申請
  4. NFT運転免許証の住所が更新される

電子申請で取り寄せた電子公的書類を電子申請サービスに利用できれば、一度も紙を利用することなくスマホのみで手続きが完了します。

今後は、さらにデジタル化が進むことが予測されるため、多くの証明書や申請業務など、本人確認が必要なケースでNFTが利用されると考えられます。

5.さまざまな活用パターンに期待

NFTをブロックチェーン上で管理することで、デジタルデータが世界にひとつしかない一点ものであることを証明できます。

また、偽造や改ざんのリスクを抑えられることから、さまざまなビジネスにおいて活用パターンが期待できるのではないでしょうか。

HINATAでは、NFTを活用して、大事な思い出の写真をNFTアートにするサービスを無償での提供を始めました。

利便性を求めるだけではなく、思い出をNFTとして残すといったビジネスの方法もありますので、よければ参考にしてください。

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