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NFT不動産とは?いま注目の投資を解説!【特徴・始め方・将来性】

Official | 2022.06.27

Text by きど

NFTはアートの分野が先行していますが、不動産への活用も国内外で進められています。

複雑で難しいイメージがある「不動産投資」と、話題の技術「NFT」が掛け合わさるとどうなるのか。

詳しく知りたい方に向けて、特徴や国内外の事例、今後の展望までを徹底解説していきます。

1.NFT不動産投資とは

NFT不動産投資とは「NFT化された不動産を取引する投資手法」です。

ここでいう不動産には、現実のものに加え、メタバースと言われるデジタル空間の土地なども含まれます。

NFTとは、デジタルデータの唯一性を証明するもので、幅広い分野への応用が期待されている技術です。

これまでのデジタルデータはコピーが簡単で、インターネット上に拡散された場合には、唯一無二であることを証明するのが困難でした。

それがNFTの登場により、発行元や所有者、やり取りの履歴が記録され、さらに改ざんされにくいため唯一性の証明が可能になったのです。

投資手法としては、これまでの不動産投資と同じように、値上がり益や賃貸収入を得るというものです。

不動産投資にNFTを活用することで、手続き時間の短縮や取引の簡略化ができると注目されています。

2.NFT不動産投資の事例

ここで紹介するNFT不動産投資の事例は、以下の3つです。

  1. 事例1.メタバース空間の土地の売買
  2. 事例2.デジタルハウスが落札
  3. 事例3.マンションの1室をNFT販売

NFT不動産といえば、メタバース空間の土地が注目されがちですが、現実の土地や建物にも活用事例が増えてきています。ひとつずつ見ていきましょう。

(1)事例1.メタバース空間の土地の売買

画像:The Sandbox公式サイトより

メタバースとは、デジタルの仮想空間を意味します。

メタバースでは、土地の上に建物や道路を作ったり、アバターを走らせたりすることが可能です。さらには、土地の上でイベントを開催して参加費用を集めたり、ショールームを作って店舗経営したりすることもできます。

メタバース空間の土地は、NFTとして販売されており、マーケットプレイス(販売所)にて誰でも購入可能です。

たとえば、The Sandbox(ザ・サンドボックス)では、LANDというNFTの土地が提供されています。ちなみに、LAND1区画あたりの平均価格は、2022年6月時点で2,000ドル前後を推移しています。

LANDの数は166,464区画と上限が決まっているため、現実の土地と同じように希少価値が生まれるのです。

また、The Sandboxは、ソフトバンクグループが出資していることでも有名で、LANDはエイベックスやスクウェア・エニックスも保有しています。

世界的な企業が注目している「メタバースの土地」ですので、今後の発展次第では価格がさらに高騰するでしょう。

(2)事例2.デジタルハウスが落札

画像:落札者Krista Kim氏のTwitterより

2021年3月にデジタルハウスをNFTにした作品が、約5600万円(当時)で落札され大きなニュースになりました(参照:世界初デジタルNFT住宅、50万ドルで売却│CNN)。

「マーズハウス」と名付けられたデジタルハウスは、メタバース空間にアップロードすることもできると発表されています。

実際に、メタバースプラットフォームの「Decentraland(ディセントラランド)」では、外部で制作した3Dモデルをアップロードすることが可能です。

人々の生活の一部がメタバースに移るとされる中、デジタルの家を持ちたいと思う人も増えるでしょう。

メタバースやNFTの業界はもちろん、販売ノウハウを持っている不動産業界にとっても、好材料といえる事例です。

(3)事例3.マンションの1室をNFT販売

画像:Ouchi Finance公式サイトより

Ouchi Financeは、東京都練馬区にあるマンションの1室をNFT化して、小口販売するという取り組みです。

NFTは所有者の記録がブロックチェーンに保存されるため、所有権を明確にできるメリットがあります。そんなNFTのメリットを活かし、すでに建築されている部屋にNFTを紐付けて、不動産そのものではなくNFTを販売するという事例です。

また、NFTはウォレット(財布)と資金があれば、誰でも購入できます。不動産投資はハードルが高い……と考えていた人も始めやすいといえるのではないでしょうか。

3.NFT不動産投資のメリット・デメリット

当然ながら、NFT不動産投資にもメリット・デメリットがあります。投資はリスクも含んでいるので、メリット・デメリットを理解した上で検討しましょう。

それぞれ2つずつ解説していきます。

(1)メリット

NFT不動産投資のメリットは以下の2つです。

  1. 管理費不要で少額から投資できる
  2. 世界各地の不動産を取引できる

①管理費不要で少額から投資できる

デジタルの不動産であれば、管理費や維持費は不要です。さらに、経年劣化や自然災害のリスクもありません。

現実の不動産投資にかかるコストやリスクを抑えられる点は、NFT不動産の大きなメリットです。

また、余計なコストがかからない分、実際の不動産価格より費用を抑えられるメリットもあります。

②世界各地の不動産を取引できる

メタバースは視聴環境さえあれば、どこからでもアクセスできるので、不動産に付き物の「場所の制約」がありません。

内見や契約の締結もインターネット上で完結することができます。

さらに、海外の物件に投資する際や、国内の物件を海外に売る際には、NFTとして販売するため手続きもシンプルです。

NFT×不動産の事例が増えれば、不動産投資への参入者も増えると予想できます。

(2)デメリット

NFT不動産投資のデメリットは以下の2つです。

  1. NFT不動産に関する情報が少ない
  2. 新しい分野のため法整備が未熟

①NFT不動産に関する情報が少ない

NFT不動産は、事例も含めて情報が少ないのが現状です。

もともとNFTという技術自体が誕生したのは2017年ごろ、日本で話題になり始めたのは2021年ごろなので、かなり新しい分野です。

情報不足により悪質な案件に引っかかったり、資産が減ったりするリスクも考えられます。

そのため「NFT」と「不動産投資」の2つの視点で、情報を捉えていくことが重要といえるでしょう。

②新しい分野のため法整備が未熟

法整備が追いついていない現状もあります。

NFTはアートの分野が先行していますが、NFTアートの取引に関しても、国内でははっきりと法整備がなされていません。

さらに、不動産は国や地域によって適用される法律が違うため、NFT不動産の権利や税金といった点は入念に確認する必要があります。

ただ、最近になって、ようやく日本でもメタバースやNFTといった「Web3.0」に関する環境整備が動き始めました(参照:知財推進計画2022(コンテンツ関連部分)の取り上げるべき事項のポイントについて・(1)WEB3.0時代等を見据えたコンテンツ戦略│首相官邸)。

多くの人が利用しやすい状況になれば、NFTおよびNFT不動産もさらに注目を集めます。情報交換も活発になり、よりトラブルを未然に防ぎやすくなるでしょう。

4.NFT不動産の売買方法

NFT不動産の売買方法について、Coincheck NFT(β版)でThe Sandboxの「LAND」を買う場合を例に解説します。

(1)NFT不動産の買い方

買い方は次の3ステップです。

  1. Coincheckの口座を開設する
  2. 日本円を入金して暗号資産を買う
  3. Coincheck NFT(β版)で購入する

①ステップ1.Coincheckの口座を開設する

Coincheckの公式サイトにアクセスし、口座開設をします。

必要なものは次の3つです。

  1. メールアドレス
  2. 電話番号
  3. 本人確認書類

スマホがあれば10分ほどで完了します。

②ステップ2.日本円を入金して暗号資産を買う

NFT不動産(LAND)の購入に必要な暗号資産は、イーサリアム(ETH、イーサ)です。

口座に日本円を入金して、イーサリアムを購入しましょう。

ちなみに、国内の暗号資産取引所ではクレジットカードが使えません。ギャンブル目的の利用を防ぐために、クレジットカード会社が禁止しているからです。

③ステップ3.Coincheck NFT(β版)で購入する

Coincheckのホーム画面から、Coincheck NFT(β版)にアクセスして、買いたいNFT不動産を選んでいきます。

The SandboxのLANDは、およそ1.6ETH(約30万円)から出品されています(2022年6月時点)。

(2)NFT不動産の売り方

画像:Coincheck NFT(β版)より

保有しているNFT不動産(LAND)を売りたい場合は、買い方の逆手順で行いましょう。

日本円に換金するまでの手順を以下にまとめます。

  1. 相場を確認する
  2. 出品価格を決める
  3. 売れたらETHが手元に入る
  4. ETHをCoincheckで売却する
  5. 日本円への換金が完了

重要なのは「1.相場を確認する」です。Coincheck NFT(β版)に出品されているNFTだけでなく、外部のNFTマーケットプレイスの情報なども参考にして決めましょう。

5.NFT不動産投資の将来性

NFT不動産投資は、新しい分野であるためデメリットやリスクもあります。

しかし、不動産投資の手間やコストを抑えるといった面では、NFTの活用が解決の糸口になるでしょう。

また、NFTには「所有権を明確にする」という特徴があり、不動産への投資だけではなく、登記情報の記録や共有といった面でも活用が期待されています。

これから事例が増えていき、多くの人が利用しやすくなれば、NFT不動産投資は普及していくと考えられます。

現実の不動産投資と同じように、先行者が利益を得やすくなる分野ですので、さまざまな情報を精査しつつ投資判断を行っていきましょう。

6.「NFT×不動産」はこれから要注目の投資商品

ここまでNFT不動産投資について、特徴やメリット・デメリットなどを解説してきました。

最後に内容をまとめます。

  1. NFT不動産は、手続きの手間や管理コストを抑えられる
  2. NFTによって、不動産投資へのハードルが下がる
  3. デメリットや不安要素もあるが、可能性も十分にある

NFT不動産は、これからの成長が期待されている分野です。記事内でも触れたように、メリット・デメリットなどを総合的に判断していきましょう。

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興味がある方は「HINATA MAGAZINE」を一度のぞいてみてください。

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